高所得者の年金停止要望は頭おかしい？批判だらけの実態がありますので記事にしています。関西経済連合会の発表で予想以上に混乱しているのが年金の話し。社会全体にとても影響の強い話なので記事にしています。
高所得者の年金停止要望
高所得者の年金停止要望が関西経済連合会によって16日に発表されました。一部に痛みを伴う改革が必要だと指摘しています。
関西経済連合会は１６日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。
日本の家計金融資産のうち、６０代以上の保有比率が６割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。
歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。
引用：東京新聞
背景
日本の年金制度は、世代間の負担と給付のバランスを保つため、現役世代の保険料が高齢者への年金給付に充てられています。しかし、高齢者の中には年金以外にも多くの所得（給与・事業所得など）を持つ人がいます。財政負担が増加する中で、高所得者への年金支給を制限することが議論されています。
制度の具体例
日本では在職老齢年金という仕組みがあり、60歳以降も働いて給与を得ている場合、以下の条件に応じて年金が減額・停止されます。
- 60〜64歳：給与と年金額の合計が28万円（月額）を超えると、一定割合で減額
- 65歳以上：給与と年金額の合計が47万円（月額）を超えると、超過額に応じて年金が調整
この制度の目的は、現役で高所得を得ている高齢者に対し、年金の優遇措置を減らすことで公平性を保ち、年金財政の健全化を図ることです。
高所得者の年金支給停止の議論
近年、さらなる制度改正が議論されています。
- 対象者の拡大：給与所得者だけでなく、事業所得や不動産所得を持つ人にも停止基準を適用する案。
- 基準額の見直し：経済成長や物価変動を考慮して、合計収入の基準を調整する案。
- 完全停止の可能性：一定額以上の所得を持つ場合は、年金を全額停止することを検討。
影響と課題
- 公平性の向上：高所得者への支給を減らすことで、低所得者層への再分配が期待される。
- 労働インセンティブの低下：働くことで年金が減額されるため、高齢者の就労意欲が低下する可能性がある。
- 運用の複雑さ：多様な所得の把握や調整が必要で、運用コストが増える可能性がある。
今後の展望
この議論は、年金制度の持続可能性と高齢者の生活支援とのバランスをどう取るかが重要なポイントです。少子高齢化が進む中で、年金財源の確保は避けられない課題となっており、国民全体の合意形成が求められています。
国民からは批判の声であふれる
国民からは批判の声であふれるのは当たり前です。頭おかしい、やばい、などXでは見事に炎上中。それでは声を拾ったので参考まで。
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